四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
次に、中山間地域等直接支払交付金制度がございます。この制度の中にも多面的機能を増進する活動としまして、景観作物の作付という項目がございます。ここで活用ができることとなっております。 こちらの昨年度の実績としましては、西土佐地域の14の協定がこれを活用しております。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
次に、中山間地域等直接支払交付金制度がございます。この制度の中にも多面的機能を増進する活動としまして、景観作物の作付という項目がございます。ここで活用ができることとなっております。 こちらの昨年度の実績としましては、西土佐地域の14の協定がこれを活用しております。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
民設事業者の参入につきましては，整備後の採算性が，当然民間ですので確保できることが前提となることから，中山間地域等の条件不利地域におきまして，光ファイバーの未整備の地域が，この民設の場合も未整備地域が残る状況もございます。
支援の内容は次期作における生産・流通コストの削減に要する経費や種苗、肥料、農薬等の資材費等の１０項目の取組に対して、１０アール当たり５万円を交付する需要対応生産支援と新たな契約締結に向けた取組や新品種・新技術導入に向けた取組等の９項目の取組に対して、１０アール当たり２万円を支給する需要促進取組支援があり、中山間地域等ではさらに１０％が上乗せをされます。
現在、町の農業振興策といたしましては、担い手確保と農地の保全を最優先事項として、新規就農者や農業経営者の就農に対する支援、中山間地域等における営農に対する支援等、管内農用地において農業経営の継続と生産性、売り上げの向上を目指し、さまざまな事業を活用し取り組んでいるところでございます。
国の交付金事業による中山間地域等直接支払制度は中山間地域の耕作条件不利な農業の経営をカバーすることにより，集落農業を維持してきました。 高知県においては，総務省の地域おこし協力隊制度の導入や集落活動センターの取り組みも県下全域に広がり，現在58カ所に設置されており，それぞれの地域において活発に取り組んでおり，地域活性化に大きく貢献をしております。
ソフト事業では，子供医療費助成の小学６年生までの拡充，中核市で初となる同時入所時の第二子保育料等の無償化，生活困窮者の自立支援の充実，中山間地域等でのデマンド型乗合タクシーの運行開始など，地域福祉の充実にも力を入れ，市民の皆様の暮らしをサポートするまちづくりを積極的に推進してまいりました。
ソフト面の施策では，子供医療費助成の小学校６年生までの拡大，全国に先駆けた幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化，生活困窮者の自立支援，中山間地域等でのデマンド型乗り合いタクシーの開始など，市民の皆様の暮らしをサポートする施策を積極的に進めています。
平成30年９月の定例会では総務部長が，総務省が本年１月に立ち上げましたＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会におきまして，中山間地域等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備に2020年，平成32年から各携帯電話会社において，順次サービス開始が予定されております第５世代移動通信システム，いわゆる５Ｇと呼ばれておりますけれども，これを光ファイバーの代替として活用することを推進していくとお聞きをしておりますとの
ソフト面では，子供医療費助成の小学校６年生までの拡大，生活困窮者の方々の自立支援の充実，また中山間地域等でのデマンド型の乗り合いタクシーの拡充など，市民の皆様の暮らしをサポートするまちづくりを多岐にわたり進めてまいりました。
町の介護人材の確保の取り組みといたしましては、中山間地域等における介護人材を確保し、介護サービスの充実を図ることを目的として、いの町在住者、いの町内介護事業所、在職者または研修受講後、いの町に就職する希望のある方を対象に介護職員初任者研修を実施しております。いの町広報や町内介護事業所への周知活動により、平成29年度は受講生５人、平成30年度は受講生８人となっております。
こうした中山間地域等の情報格差の是正に向けた国の動きとしましては，総務省が本年１月に立ち上げましたＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会におきまして，中山間地域等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備に2020年，平成32年から各携帯電話会社において，順次サービス開始が予定をされております第５世代移動通信システム，いわゆる５Ｇと呼ばれておりますけれども，これを光ファイバーの代替として活用することを
その他事業につきましては、決算見込みによる見直しを行い、説明欄にあります中山間地域等直接支払いの670万5,000円の減額や、青年就農給付金478万4,000円の減額、市有林整備1,449万9,000円の減額などの補正を行っております。 ７款商工費、１項４目企業誘致対策費ではＨＴＣ四万十センター株式会社からの実績報告に基づきまして270万円を減額しております。 26ページをお開きください。
若者の転出などによる人口減少は経済の縮小、中山間地域等の衰退といった負の連鎖につながります。いの町に住んでよかったと思っていただけるような施策の実施がまちづくりにつながり、人口減少対策につながると考えているところでございます。
◎農林水産部長（長岡諭君） 本市では，耕作放棄地の解消のための手法としまして，集落営農組織の育成や活動支援，担い手への農地集積の推進，国の中山間地域等直接支払制度の活用を通じた条件不利地域における農地の維持管理活動への支援を行っております。
それで、中山間地域等直接支払制度以外、何か補助金がもらえるような国、県の施策、補助制度はないのかお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１、町長の公約実現について、時間外保育時間の延長についてでございます。
現在，本市では，昨年度から第４期としてスタートしました中山間地域等直接支払制度による集落協定に基づく営農活動を通じて，389ヘクタールの農地が守られております。 この制度は，中山間地域の農業振興において効果的な事業であり，今後も耕作放棄地化の防止など多面的機能の発揮に欠かせないものであると考えています。
また，中山間地域の39地区においては，中山間地域等直接支払制度を導入し，集落協定に基づく営農活動が行われております。 これらの活動の成果としまして，農業機械や施設の共同化により，低コスト化や省力化が図られ，さらに耕作放棄地の発生防止につながっていることなどが上げられます。
６款農林水産業費、１項農業費では、３目農業振興費の中山間地域等直接支払1,991万7,000円の減額など、決算見込みによる補正をしているところでございます。 32ページの３項２目水産業振興費では、地方創生加速化交付金事業で、四万十川振興プロジェクトの研究成果を活用したスジアオノリ自然栽培推進に1,682万9,000円を計上しております。 33ページをお願いいたします。
そういうことでございまして、現在、保全管理に力を入れているところでございまして、多面的機能直接支払制度へ中山間地域等直接支払制度等でこの農地保全を継続していくということで、再放棄地に繋がらないことが重要というふうに思っております。 ○副議長（勝瀬泰彦） 西尾祐佐議員。 ◆２番（西尾祐佐） 分かりました。
また，中山間地域の傾斜地等の農業生産条件の不利な地域と平地との格差を支援する中山間地域等直接支払いを鏡地区，土佐山地区及び特認地域を合わせて42集落で実施しております。 さらに，環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う費用を支援する環境保全型農業直接支援を旧高知市地区で２組織が取り組んでおります。